福祉センター貸館利用制限について
社福祉センター・滝野福祉センター「はぴねす滝野」・東条福祉センター「とどろき荘」（多目的ホール）の貸館業務を、
8月10日（月）から市内在住・在勤の方及び市内団体のみとさせていただきます。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、引き続き、使用にあたり諸条件がございます。
①マスクの着用、手洗い等への協力
※詳しくは下記資料をご覧ください。
②使用者名簿（チェックリスト）の提出
使用者の氏名、住所、電話番号を記入し提出してください。
ご理解の上、ご協力お願い致します。
新型コロナウイルス感染症への対策が日々変化し、日常生活においては、人と身体的距離をとることによる接触を減らすことなど、「新しい生活様式」が提言される中、地域福祉活動においては今までの体面的な活動やつながり方を見直すなど新たな活動スタイルの試行が始まっています。そこでwithコロナの社会におけるボランティア団体・NPO等による新たな地域福祉活動への移行や組織づくりを応援するために「withコロナ草の根応援助成」を実施します。
第１回応募締切日 令和２年７月３１日（金）必着
第２回応募締切日 令和２年８月３１日（月）必着
助成上限額：１件あたり原則１０万円
【応募要項】
令和２年７月の大雨災害により、各地で甚大な被害が発生し、複数県の市町村に災害救助法が発令されました。被災された方々を支援することを目的に義援金の募集を実施致します。
「令和２年７月豪雨災害義援金」（中央共同募金会による募集）
受付期間：令和２年１２月２８日（月）まで
「熊本県南豪雨義援金」（熊本県共同募金会による募集）
受付期間：令和２年１２月２８日（月）まで
「令和２年７月福岡県豪雨災害義援金」（福岡県共同募金会による募集）
受付期間：令和２年１２月３０日（水）まで
「令和２年７月大分県豪雨災害義援金」（大分県共同募金会による募集）
受付期間：令和２年８月３１日（月）まで
「令和２年７月豪雨災害義援金（鹿児島県）」（鹿児島県共同募金会による募集）
受付期間：令和２年１２月２８日（月）まで
「令和２年７月岐阜県豪雨災害義援金」（岐阜県共同募金会による募集）
受付期間：令和２年９月３０日（水）
【募集要項】
令和２年７月３日から、停滞した梅雨前線が九州地方に記録的な大雨をもたらし、甚大な被害が各地で発生しています。この災害によりお亡くなりになられた方のご冥福を祈ると共に、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。この募金では、災害によって支援を必要としている方を支える活動に助成を行う事を通じて、被災地を支援していきます。ご協力の程よろしくお願い申し上げます。
募集期間：２０２０年１２月３１日（木）まで
詳細については添付資料をご確認下さい。
令和２年７月３日からの大雨による災害に伴うボランティア・NPO活動サポート募金（災害ボラサポ・令和２年７月豪雨）へのご寄付のお願い
市内福祉センターと同施設併設のデイサービスセンター入口に、「兵庫県 新型コロナ追跡システム」QRコードを設置して
います。
「兵庫県 新型コロナ追跡システム」は、お手持ちのスマートフォンでQRコードを読み取り、登録すれば、下記施設で新型
コロナウイルスの感染が確認されたときに、県が感染拡大のおそれを判断して、LINEメッセージおよびメールにより注意
喚起情報が利用者へ送られるものです。
施設利用の際は読み取りを行っていただきますようご協力をお願いします。
詳しくは下記登録方法をご覧ください。
【設置場所】
社福祉センター/ラポートやしろデイサービスセンター
滝野福祉センター「はぴねす滝野」/はぴねす滝野通所介護事業所
東条福祉センター「とどろき荘」/東条デイサービスセンター
災害が起きたときに、活躍していただく「災害ボランティア」の事前登録者を募集しています。
◆活動内容は？
・被災地でボランティア活動
（例：泥だし、がれき撤去、家財道具の運び出し、救援物資の仕分け等）
・市内で災害が起きたときの、災害ボランティアセンター運営スタッフ
（例：ボランティアの受付、市外ボランティアへの道案内等）
◆誰が登録できるの？
・加東市在住、在勤、在学する個人または団体
（１５歳以上の方、但し、未成年者は保護者の承諾が必要です）
・災害ボランティア活動に熱意とご理解がある方
◆申込書はどこで手に入るの？申込み方法は？
・加東市社会福祉協議会の各支部窓口
・申請書ダウンロードのページからダウンロード
※登録申込書をご記入いただき、加東市社会福祉協議会各支部窓口までご提出ください。
応募期間 ： 令和2年7月１日（水）～8月3０日（月）
新規事業 ： 上限 50万円
継続事業 ： 上限 20万円
申し込みの詳細や申請書のダウンロードができます。
社会福祉法第2条に規定する第1種及び第2種の民間社会福祉施設を対象に配分事業です。
詳細については添付の実施細則等をご確認下さい。